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退職代行サービスって何?メリットとデメリット、法律周りは大丈夫か調べてみた

退職代行サービスって聞いたことありますか?

退職代行サービスとは、会社を辞める意思をもつ従業員の代わりに代行業者が退職の意向を伝えるサービスのことで、これにより従業員側は会社に直接言わなくても辞めることができます。

私も比較的最近になってから耳にするようになったものの、サービスについてはあまり詳しく知りませんでした。

ただ、調べてみると、単純に退職をスムーズにしてくれるだけのサービスではないことが分かり、せっかくなので退職代行サービスについて深掘りしてみることに。

 

というわけで、本記事では退職代行サービスの概要、メリットとデメリット、法律周りのこと、代表的な退職代行サービスについてご紹介します。

こんな人に読んでほしい!
  • 退職代行とはそもそもどんなサービスなのか?
  • メリットとデメリットは何か?
  • 法律上問題は無いのか?
  • 代表的な退職サービスって何がある?

こうした疑問に答えていきたいと思います。

サービスについて知りたい人は、是非ともチェックしてみて下さいね。

退職代行サービスって何?

退職代行サービスは、従業員に代わりに退職の意向を伝えてくれる代行サービスです。

業者によっては、退職することだけじゃなくサービス残業や給料未払いに対しても対応してくれます。

こんな人は必見!?
  • 入社したけど事前の話と違う
  • 上司とウマがあわずしんどい
  • 人手不足のせいで辞めさせてくれない
  • 退職を申出たのに手続きをしてくれない
  • 残業代を支払ってくれない

こんな悩みを持つ人達に代わって会社との関係性を綺麗にしてくれる存在、といったところですね。

どんなメリットがあるの?

退職代行サービスを使うとどんなメリットがあるのか、以下にまとめました。

退職代行サービスのメリット
  1. 退職に関する心的負担の軽減
  2. 退職に掛かる時間の短縮化
  3. 未払い給料・残業代請求にも対応

メリット1.退職に関する心的負担の軽減

退職代行を使うことで、会社に対して余計な気遣いを使うこと無く会社を辞めることが可能になります。

おそらくですが、会社を辞めた経験がない一般の方からすると、

 

HaraKit
HaraKit
いや退職なんて、そんなん自分でどうにかしろよェ…

って思う人が多いと思うんですよ。

ですが慢性的な人手不足に陥ってる会社なんかだと、職場の空気や世間一般の「常識」、周囲からの同調圧力が原因で自分から「辞める」と言い出すのって結構難しいんじゃないでしょうか。

それに義理堅い人だと「せっかく育ててもらったのになんだか申し訳ない」と感じる人もいるはず。

 

つまり、退職の意を決して上司に伝えるのって様々な葛藤を抱えるので、相当エネルギーが必要なんですよ(そもそも何かを「決断する」こと自体に大きなエネルギーが必要ですし)。

そう考えると、退職代行サービスは退職に係る心的な負荷を少なくしてスパッと切り出せるわけですから、辞めたいけど辞められない人には大きなメリットなんじゃないかなと言えます。

メリット2.退職に掛かる時間の短縮化

退職代行を使うことで、スムーズに退職することが比較的可能になります。

個人の場合、退職の意向を伝えても、

 

上司キタグチ
上司キタグチ
うーん、ひとまず受け取っておくよ〜
上司ヒガシグチ
上司ヒガシグチ
今忙しいからまた今度聞くね〜

といった感じで軽くあしらわれてしまうケースもあるんですよね…。

もしくは本当にひどいケースだと、退職の意向を伝えたことでトラブルになる職場などもあり、個人でなんとかしようとすると、ものすごく労力と時間が掛かるケースも…。

 

そこをスムーズに解決してくれるのが退職代行サービスの大きな強みでもあります。

※もちろん全ての案件についてスムーズに解決できるわけではないでしょう。

メリット3.未払いの給与・残業代請求にも対応

また、退職の申し出だけでなく、給与未払い等にも対応しているんですね。

これはどう考えても会社に落ち度があるため、こうしたことを代行業者がやってくれるのが大きなポイントと言えそうです。

個人で直接交渉するのは決して簡単ではないですし、だからといって労基署に相談しても取り合ってくれない、なんて話も聞いたことがありますから…。

退職代行サービスを使うことのデメリットは?

もちろん、退職代行サービスにもデメリットはあります。

以下にサービスを利用する上でのリスクや、デメリットとなりうることをまとめました。

退職代行サービスのデメリット
  1. 会社との間でトラブルが起きる可能性が残る
  2. 有給100%消化等が保証されるとは限らない
  3. 損害賠償請求にまで発展することも

デメリット1.会社との間でトラブルが起きる可能性が残る

優良なサービス代行業者であればほぼないでしょうが、会社側が依頼主の従業員に対して何かしらネガティブアクションを起こすこともあるようです。

また、親族へ会社を辞めたことをバラさないでほしいと依頼しても、親バレを100%防げるとは限らないんだとか。

リスクを100%なくせるわけではないことは、しっかりと把握しておく必要はありそうです。

デメリット2.有給100%消化等が保証されるとは限らない

サービス代行業者によってサービス範囲は変わりますが、原則として退職代行は、あくまでも従業員に代わって「退職の意向を伝える」サービスです。

つまり、従業員の一番の目的である「辞められること」が最重要になります。

一般的に会社を辞める際、引き継ぎ等で会社と交渉が発生しますが、そこは会社と従業員の置かれた状況に左右されることと、代行サービスの中に有給100%消化を保証となければ、完全に消化することは諦めた方が良いかもしれません。

 

詳しくは、代行を依頼するサービス業者に詳しく聞く必要があるでしょう。

デメリット3.損害賠償請求にまで発展することも

優良な退職代行サービスを使えば殆ど起こらないといわれていますが、退職後に損害賠償請求にまで発展するケースもある、といわれると結構恐ろしいですね…。

このような自体になった場合、弁護士もしくは弁護士法人ではない組織では対応ができないため、退職後のトラブル対応のおそれがあるなら、はじめから弁護士に依頼する方が安全かもしれませんね。

 

無料相談の段階でしっかりと説明を聞くとか、事前に疑問点をしっかり調べておくとかして自衛するのが一番かと思います。

法律的に大丈夫なのか?

退職代行サービスでもっとも議論されているのが、「弁護士ないし弁護士法人でない者が行うことは、弁護士法に抵触するのではないか?」という点です。

抵触する恐れがあるとされるのが、弁護士法72条の文です。

【弁護士法72条】

第七二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(引用:弁護士法

従業員と勤務先の間に入り交渉事をすると弁護士法に抵触?

中野駅前総合法律事務所によると、弁護士もしくは弁護士法人でない退職代行サービスが「その他の法律事務」を行っているのが非弁行為に該当するか否かが争点のポイントになるようです(参考:退職代行弁護士が語る!退職代行と弁護士法違反の全て)。

つまり、退職代行業ができるのは、弁護士ないし弁護士法人格をもつ組織でないと違法行為になるのではないか、ということですね。

非弁行為か否かの分かれ目はどこ?

とはいえ、退職代行サービス自体が新しいサービスのため法的な基準が曖昧なのが現状です。退職代行が違法か否かで分かれる基準はどのあたりにあるのでしょうか。

弁護士法人プラム綜合法律事務所の梅澤康二弁護士は、次のような見解を出されています。

退職に伴い、金銭支払い条件など何らかの代理交渉を依頼するのであれば非弁です。単に本人が作成した退職届を持参して届けるだけの役割であれば単なる使者として合法といいやすいかもしれません。

退職届を持参などして届けるだけでなく、退職日の調整や退職金の金額の話し合いなど何らかの交渉を伴う場合、違法の可能性が高いといえます。

勤務先で残業代が未払いになっているなら、退職と同時に請求可能です。ただし残業代請求は「法律事務」に該当するため、退職代行会社が行うと非弁行為となり違法になります。

(引用元:労働問題弁護士ナビ

上記の見解をざっくりまとめると、次の通りになります。

退職代行が違法か否かの分かれ目
  1. 退職の意向を伝えるだけ→合法の可能性
  2. 退職に関する日程調整や金額交渉→違法
  3. 残業代請求→違法

賃金交渉等が絡む場合は、非弁行為に該当するというのは堅いようですね。

弁護士法人でないサービスを使うリスクを知っておく

とはいえ、一刻も早く会社を辞めたいと考える従業員側からすると、退職成功いう目的が達成されれば代行業者が弁護士法人であろうとなかろうとそこまで気にしない、という人が多数な気がします。

というよりもブラック企業勤めって実際に命に関わるので、法律のことなんて気にしてる場合じゃないのは間違いないでしょう。

実際問題、会社を辞めたいけど辞められないというニーズを掴んでパッケージング化&マーケティングができているEXITのようなITベンチャーを考えると、これはなかなか難しい問題ですよね…。

ただ現状としては、弁護士法人でないサービスを使う場合は、顧問弁護士がしっかりとついているサービスを選ぶか、退職後に損害賠償請求に発展するリスクを覚悟するしかないのかもしれません。

代表的な退職代行サービス

最後に、代表的な退職代行サービスを紹介します。

ひとえに退職代行サービスと言っても、運営元が会社or法律事務所であるとか、雇用形態ごとに料金が変わるor一律で一定金額であるとか、サービス対象となる相談内容について幅があるとか、それぞれ特徴があります。

ここで紹介している代行サービスは、いずれも一定の実績があったり、運営元が弁護士事務所であったりと、社会的な信用が高いと判断できるものを選んでいます。

気になるものがあれば、Webサイトを訪問してしっかり調べて、LINE@かメール申込みで気軽に無料相談してみてはいかがでしょうか。

ニコイチ

創業14年以上のノウハウを持つ退職代行サービスの老舗。退職以外にも給与未払い等の相談にも対応しているため、ユーザーの多様なニーズに答えてくれるサービスと言えます。エリアも、日本全国に対応。
運営組織株式会社ニコイチ
住所静岡県駿東郡長泉町下長窪731−1
料金28,000円(追加料金なし)※相談内容により金額が変化
特筆すべき事項
  • 創業14年の実績をもつ老舗としてのノウハウを多数保有
  • 業界の中でも28,000円というお手頃価格
  • 万が一失敗した場合は全額返金保証も付いている
  • 心理カウンセラーが在籍しておりメンタルケアもOK
  • 退職後の転職支援も○

退職代行サービス「退職代行ニコイチ」

EXIT(イグジット)

退職代行業の中でも、メディアに掲載された実績が高いため、ご存知の方も多いであろう退職代行サービス。全額返金保証はないが退職成功率100%の実績を誇ります。正社員および契約社員は50,000円、パート・アルバイトは30,000円と料金体系が変わります。
運営組織EXIT株式会社
住所東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F
料金正社員・契約社員:50,000円
パート・アルバイト:30,000円
特筆すべき事項
  • 退職成功率100%の実績をもつ(返金保証なし)
  • WORKPORTと提携しているため退職後の転職もスムーズ
  • メディア掲載実績多数(NHK、日本経済新聞、AbemaTV他)

退職代行EXIT

汐留パートナーズ法律事務所

退職代行サービスの中でも、法律事務所が運営しているのが一番の特徴。一般的な代行業者では退職後にトラブルが発生した場合、対応することができないのですが、弁護士事務所であれば弁護士が直接対応・交渉することが可能です。費用は他の代行業者と比較すると54,000円と少し高め。
運営組織弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所
住所東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4F
料金54,000円(着手金) ※相談料は無料
特筆すべき事項
  • 弁護士事務所運営による法律面での安心感
  • 退職後に損害賠償請求された場合も弁護士が対応
  • 未払い給与・残業代等の金銭面の請求が可能

汐留パートナーズ法律事務所 退職代行サービス

最後に

退職代行サービスは、会社を辞めたくても辞められないといった方々の深い悩みに気づき、そこを解決するサービスとして、実際に利用者から支持を得つつあります。

現状としてはまだまだ課題が残りつつも、会社を辞めたくても個人ではどうすることもできない状況の中にいる人にとっては、救世主的存在かもしれません。

 

もし現在、あなたが自分の力では退職できない状況にあると感じるならば、一度無料相談してみてはいかがでしょうか。自分の力ではどうにもできないことについては、人の力を借りるのはビジネスの鉄則ですから、何も恥ずかしいことなどありません。

参考URL

  1. クローズアップ現代+(http://www.nhk.or.jp/gendai/)
  2. 中野駅前総合法律事務所(https://nakano-houritsu.com/)
  3. 労働問題弁護士ナビ(https://roudou-pro.com/
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HaraKit
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